県民アピール
２０１９年６月１９日
市民と野党の協力共同で、誰もが自分らしく笑顔かがやく明日へ
安保法制（戦争法）廃止・立憲主義の回復を求める秋田ネット
（あきた立憲ネット）
筆頭代表委員 進 藤 伸 一
５月２９日、来る参議院選挙を前にして、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議の４野党１会派との間で、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と題する１３項目にわたる政策の確認を行いました。
これを受けて、「あきた立憲ネット」は、参院選への立候補を予定している寺田静氏に、この１３項目のほか、
（１）迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備に反対すること、
（２）日米FTA交渉に反対し、経済主権、食料主権を守り、農産物の価格・所得補償の実現をめざすこと、の２項目を加えた政策を掲げ、その実現に努めるよう要望したところ、この度、寺田静氏から、「その趣旨に賛同し､各項目の実現に向けて今後の活動に活かしてまいります」とのご回答を受けました。
「あきた立憲ネット」は、本日、寺田静氏のご回答を受け、当ネットの設立趣旨に合致するとして、同氏を全面的に支援することを決定しました。
市民と野党が協力共同して、安倍９条改憲反対、安保法制（戦争法）廃止、イージス・アショア配備反対などの政策実現のため、ともに、全力でたたかいましょう。
参考
ーーーーーー
市民連合
「立憲野党 4 党 1 会派の政策に対する市民連合の要望書」
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要
望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸
法律を廃止すること。
3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、
国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
2019年5月29日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦
２０１９年６月１９日
市民と野党の協力共同で、誰もが自分らしく笑顔かがやく明日へ
安保法制（戦争法）廃止・立憲主義の回復を求める秋田ネット
（あきた立憲ネット）
筆頭代表委員 進 藤 伸 一
５月２９日、来る参議院選挙を前にして、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議の４野党１会派との間で、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と題する１３項目にわたる政策の確認を行いました。
これを受けて、「あきた立憲ネット」は、参院選への立候補を予定している寺田静氏に、この１３項目のほか、
（１）迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備に反対すること、
（２）日米FTA交渉に反対し、経済主権、食料主権を守り、農産物の価格・所得補償の実現をめざすこと、の２項目を加えた政策を掲げ、その実現に努めるよう要望したところ、この度、寺田静氏から、「その趣旨に賛同し､各項目の実現に向けて今後の活動に活かしてまいります」とのご回答を受けました。
「あきた立憲ネット」は、本日、寺田静氏のご回答を受け、当ネットの設立趣旨に合致するとして、同氏を全面的に支援することを決定しました。
市民と野党が協力共同して、安倍９条改憲反対、安保法制（戦争法）廃止、イージス・アショア配備反対などの政策実現のため、ともに、全力でたたかいましょう。
参考
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市民連合
「立憲野党 4 党 1 会派の政策に対する市民連合の要望書」
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要
望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸
法律を廃止すること。
3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、
国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
2019年5月29日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦